十和田市議会 2021-09-08 09月08日－一般質問－02号
支援の要件については、自治体によって異なりますが、国立大学に進学し卒業することや、大学等を卒業後に自治体が指定する年数を当該自治体に居住すること等があり、また支援の内容については返還額の全部または一部免除などとなっております。
支援の要件については、自治体によって異なりますが、国立大学に進学し卒業することや、大学等を卒業後に自治体が指定する年数を当該自治体に居住すること等があり、また支援の内容については返還額の全部または一部免除などとなっております。
ふるさと納税の返礼品の基準については法令上の制約があり、当該自治体の地場産品でなければならないと定められております。 一方で、地域が一体となり、近隣の自治体の返礼品を組み合わせたり、共同で開発した特産品などは共通の返礼品として認められるなど、近隣町村との連携は可能となっております。
そうした状況に鑑みて、国は、接種記録の迅速なデータ化を可能とする新たなワクチン接種記録システムというものの導入を各自治体に促しておりまして、例えば従来の予防接種台帳システムでは当該自治体の情報になりますけれども、コロナワクチンの場合は住所地以外での接種も行われて、一般市民を対象とする段階では職域での接種も想定されるため、新システムにはそれぞれの自治体がリアルタイムで接種者情報を把握できるといったメリット
言うまでもなく、地方公共事業の財政は、建設は国庫支出金と地方債、一般財源の組み合わせによって行われますが、維持管理や補修は自治体の一般財源で行うという基本的なスキームがあり、地方自治体がこれまで整備をしてきた公共施設の維持管理や補修についての財政責任は当該自治体が担うことになります。これらを踏まえ質問をいたします。
特に地方の人口は、ほとんどの自治体が減少傾向にあり、加えて高齢者社会の中にあって、いかにしたら当該自治体が元気で活力のある地方経済、もしくは社会にすることができるか問われていると考えております。
共通投票所は、選挙期日当日に、指定された投票所以外で当該自治体に住む有権者が誰でも投票できるもので、その設置は当該自治体の判断に任されております。
◆山名 委員 １つはそれでちょっと納得しましたが、もう１つは、図書標準を達成している学校数が当該自治体の全学校数に占める割合ということで、八戸市の場合は小学校が26.1％、中学校16.7％と極めて低い数値になっていました。
しかしながら、せっかくの創生交付金制度ですから、実のある政策に活用し、当該自治体の発展に役立てたいものであります。 そこで伺いますが、市のまち・ひと・しごと創生戦略の現在の進捗状況とどのような施策が重点になっているのでしょうか。 次に、この市の創生計画案はいつごろ確定するのでしょうか。そして、どのような形で決定し、どのように進行するのでしょうか。
日付自治事務次官通知において、地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められるので、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、自治体の長は、あらかじめ特別職報酬等審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は、公共的団体等の代表者その他住民のうちから任命するものとし、この場合、当該自治体
特別職報酬等審議会については、昭和39年５月28日付自治事務次官通知において、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、自治体の長はあらかじめ同審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は公共的団体等の代表者、その他住民のうちから任命するものとし、この場合、当該自治体の議会議員、長及び常勤の職員を任命することは避けることとの通知があります。
全国的にも県内的にも、こうした重要な施策によって当該自治体人口の増減が認められるところですが、我が十和田市はどうであったか、私なりに旧市時代のことであり、恐縮でありますが、人口増の要因は先人たちの先見性により生み出されたものではないかと考えます。
次に、基金という名称の意味合いでございますけれども、国のほうから今年度中に地球温暖化対策事業として当該自治体に補助金を一括交付するので、基金条例を制定して補助金を受け入れし、その後、平成22、23年度の２カ年で基金を切り崩して当該事業を実施してほしいという内容でございます。 ２番目でございます。
つまり、当該自治体で行政措置として位置づけるか位置づけないかの違いである」との 答弁があった。
一定の資金は当該自治体の負担が伴うことからすれば、当市の財政は極めて厳しいといわざるを得ません。市財政の健全性を見るには経常収支比率と財政力指数などを見ることが一般的でありますが、当市の経常収支比率は85％を超えているし、財政力指数は0.44程度で、三沢市よりも弱い状況であります。起債額も一般会計で362億円、企業会計も含めると約684億円になります。
その審議会の委員は、国からの通知により、市内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから任命することに決められており、当該自治体の議会の議員、首長及び常勤の職員を任命することは避けることとされております。 その理由は、報酬の改正をめぐる世論の動向にかんがみ、特別職の職員の報酬等の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことにより、その一層の公正を期する必要があるためであります。
アメリカで頻繁に見られるように、提供される行政サービスに不満で住居を別の自治体に移す動きが始まれば、当該自治体の経営はますます厳しくなることが予想されます。こうしたことにならぬよう、また平内町との合併に向けた動きと同じ轍を踏まぬよう、青森・浪岡両市町民に対し、今後、積極的な情報提供に心がけていただきたいと思います。 合併特例法が効力を失うまであと１年９カ月であります。
１．さきの参議院議員選挙の際も、配布業者の調査結果と住民基本台帳の世帯数の差がありながらも選挙公報を発行しているが、市議会議員選挙においても基本的に実施し、その後、時間をかけて世帯数の差を縮める作業をすべきと思うがどうかとの質疑に対し、国政選挙並びに県知事選挙の場合は、選挙公報の発行は義務規定になっているが、市町村の長及び議会議員の選挙の場合は、当該自治体の条例制定をもって発行することになっている。
また、正当な理由があるかどうかの判断について、当該自治体が自主的に判断できると理解されるのか、それとも国が一方的に判断するのかどうか、示していただきたい。 次に、水産行政であります。 第１に、漁業基本法制定を求める運動が、今、新たな高まりとして全漁連など国に強く要請しており、去る11月27日の全国漁協大会においても、漁業基本法の早期制定を求める特別決議が採択されております。